2月21日の「国際金融危機と中国の対応策」をテーマにした報告会でスピーチする成思危氏

　　前全国人民代表大会常務委員会副委員長で中国科学院大学院管理学院の成思危院長は2月21日午前、中国科学院大学院で開催された「国際金融危機と中国の対応策」をテーマにした報告会で、10番目の産業振興計画は不動産業であることを明らかにした。

『第一財経日報』で、発展改革委員会（発改委）エネルギー所のある専門家は、前回の国家エネルギー局計画司はエネルギー振興計画を検討していたが、最後的に不動産業に譲った形となったと語っている。

事実、今月4日に国務院常務会議で繊維工業や設備製造業の調整振興計画が審議され大筋で通過した後は、10番目の産業振興計画に関心が集まっていた。低迷傾向が続いている不動産業界にとって、産業振興計画に不動産業が選ばれたことは朗報だ。

易居不動産研究院発展研究所の李戦軍所長は、不動産業の救済問題は今まで最大の争点だったが、同産業の振興計画の登場は市場での自信を高める上でプラスになるだろうと話す。

しかしあるアナリストは、産業振興計画が不動産業の自信を高めて市場の低迷を食い止める可能性はあるが、不動産業の全ての問題を解決することはできないと指摘する。「不動産市場は大きな調整局面を迎えている。不動産の価格はまだ割高で、今は理性的な調整段階にある。住宅を購入しようとしている人たちも様子を見ている状態で、不動産市場が好転するにはある一定のプロセスが必要だ」

「チャイナネット」2009年2月23日