最新の週刊『瞭望』によると、中央政府は2009年に約2000億元の地方人民政府債券を発行し、地方の景気対策における資金力を高めることにしているという。

中国社会科学院財政貿易所の楊志勇研究員は取材で、「1998年のアジア金融危機の時に中央政府は、長期建設国債の発行で調達した資金を地方に貸し出したことがある。中央財政による統一的な債券発行は、地方人民政府の債務規模を抑制する上で望ましい」と答えている。

今まで地方人民政府に債権発行の権限が与えられていないのは、主に中央政府が地方人民政府債権の乱発を懸念してのことであり、その上に取り付け騒ぎのリスクを懸念しているからだと楊志勇研究員は分析する。

また地方人民政府による直接債券発行への許可は、現行の『予算法』の制約も受けており、現行の『予算法』第28条では、各級の地方予算は収入に応じて支出を決め、収支均衡の原則に基づいて予算を編成し、赤字予算は組めないと規定されている。そのためその他の法律や国務院の規定がなければ、地方人民政府は債券発行が出来ない。

楊志勇研究員は、「地方による債券発行禁止は、地方に債務がないことを意味しているのではなく、地方政府の債務規模がはっきりしていないだけ。一部の地方人民政府は、直属の投資会社を債券発行や資金調達のプラットフォームとして利用しており、地方政府による変則的な借金作りは抑制されていない」と話す。

「現在の『分税制』財政体制では、地方の職権や支出範囲、税収のいずれも明確なため、地方政府の債券発行の主体としての地位は成り立つ。しかも長い目で見れば、地方の債権発行は社会の流れだ。ただ地方人民政府による債券発行の実現にはなお一定の段階が必要である」

「チャイナネット」2009年2月18日