先月27日の上海万博日本館着工式の様子。福田前首相（中）、上海万博執行委員会の鍾燕群・専従副主任（右）、吉川経済産業副大臣（左）が定礎式を行った。

　最近、日本政府高官は国内の経済的困窮を救うために新たな外交関係の構築を余儀なくされている。1日には中国を訪問中の中曽根弘文外相が北京の中南海で国務院の温家宝総理、戴秉国・国務委員と会談し、両国関係や両国がともに関心を寄せる国際問題や地域問題について意見を交換した。「国際金融報」が伝えた。

　その2日前の先月27日には、福田康夫前首相と吉川貴盛経済産業副大臣が上海市で、2010年中国上海世界博覧会（上海万博）日本館の着工式に出席した。上海日本商工クラブの砂押久理事長も在中日系企業6千社を代表して出席した。経済産業省からはもともと二階俊博大臣が出席するはずだったが、国会の予算案可決でスケジュール調整がつかず、代わりに副大臣の吉川氏が派遣された。

　日本の国会はこの日、経済振興を重点に据えた88兆5千億円（約9千億ドル。昨年の国内総生産（GDP）の約17％）の予算案を可決した。

　日本が輸出の大幅減少という悪条件をかかえて、どのように中国と手を携えていくのかが、最近の日本の政界・経済界の共通の課題になっている。

　着工式後に行われた記者会見では、日本経済に関して吉川副大臣へ次々に鋭い質問が飛び、副大臣が苦笑する場面もしばしばみられた。吉川副大臣は記者の「攻撃」をなんとか交わしつつ、「日本企業は苦難を抱えているが、日本政府は『新経済成長戦略』や『経済改革プラン』の制定を進めており、危機を脱してチャンスをつかめることを信じる」と述べた。同席した日本館総指揮者の原山保人氏も厳粛な面もちだった。

　同じような理由からか、着工式後に行われた昼食会に出席した福田前首相も、重々しい表情で「現在のような厳しい国際情勢の下で、両国の経済は、経済の安定に向けて重要な役割を担わなくてはならない」と述べた。麻生太郎首相からの祝電にも重々しい調子で「現在の経済情勢は非常に厳しく、われわれは上海万博を通じて東アジアや全世界へ信頼感を伝えなくてはならない」と記されていた。

　日本館は経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、竹中（中国）建設工程有限公司が共同建設するもので、今年12月中旬の完成を予定している。敷地面積は6千平方メートル、建物の高さは24メートルで、総工費は130億円に上る。うち施工費用は21億円。吉川副大臣は「経済は確かに低迷しているが、企業や企業組織、各種組織約20カ所が参加するという従来の計画には変更がなく、3月末までに調印を終える見込みだ」と話す。現在、トヨタ、キヤノン、パナソニックの3社が賛助企業としての協力合意への調印準備を進めている。

　「人民網日本語版」2009年3月2日