商務部総合司の劉海泉司長が先月27日述べたところによると、今年は農村部での家電普及活動（家電下郷）に約200億元の財政補助金を支出する予定で、同部の試算によれば、これにより農村部で約1500億元の消費を牽引することが見込まれるという。

劉司長によると、2008年の農村部住民の一人当たり平均所得は4761元で、1990年代後期の都市部住民の平均所得にほぼ相当する。今は家電製品が急速に普及する時期を迎えており、国はこの時期の消費ニーズを踏まえて上記の財政補助政策を打ち出した。

同活動のモデル省・市の状況をみると、こうした判断の正しさが証明される。同政策はもともと農村部の中間所得層を対象としており、経済情勢が変化してもこの層の購買力にはそれほど大きな影響は出ないとみられる。

劉司長によると、現行の補助金支給プロセスは煩雑で、農民の手元に現金がわたるまでに相当長い時間がかかり、補助金を受け取るために何度も関連機関を訪れなくてはならない地域もあるという。商務部と財政部は検討作業を進めており、財政資金の安全性を確保しつつ、農民に迅速に現金がわたる方法を模索中だ。

昨年12月に12省でスタートした家電下郷は、その後範囲が拡大し、新たに19省でも行われるようになった。これまでにテレビ、冷蔵庫、携帯電話、洗濯機の4品目について、メーカー163社の2851製品が補助金支給の対象とされている。また今後新たにオートバイ、コンピューター、エアコン、温水器の4品目も対象に加わる見込みだ。

「人民網日本語版」2009年3月2日