外国投資の収益激減は日本にとってマイナス材料となった。その他の要素が変わらない場合、貿易赤字の拡大は貸付リスクの拡大を意味し、日本政府は債券を発行し資金を調達するのにより高い利息を支払わなければならない。東京政府は今年、新債の発行や旧債の更新で1兆4000億ドルを調達し、巨額の利息支出が国会議員たちをぞっとさせることだろう。

東京政府が債券購入者を探すのはますます困難になることが懸念される。他国と違い、日本政府は過去ずっと国民の公債への再融資に頼ってきた。ところが日本の投資家の投資意欲は低下してきており、難しくなっている。1月のデータによると、日本の投資家の海外ポートフォリオ投資は総額22億ドルに達し、外国投資家は15億ドルの日本資産を売却した。

世界経済の再調整については、まだアジア地区で始まったばかりだ。中国の経常収支黒字は依然としてかなり大きく、タイの1月の経常収支黒字もさらに拡大した。アジアの需要が突然増加するというチャンスは大きくない。世界規模の衰退は、落胆的なメッセージを発している。日本が損すれば、世界のその他の国も得をしない。

「チャイナネット」2009年3月13日