日本『産経新聞』は3月24日、「中国の平均GDPが3000ドル突破、経済は重大な転換期に」という文章を掲載した。

中国は2008年、国家成長段階の経済転換期と見られている「一人当たり平均GDP3000ドル」という指標を突破した。

中国の2008年の名義GDPは30兆670億元（4兆3200億ドル相当）だった。昨年末に発表された人口統計に基づいて計算すると、1人当たりの平均GDPは3260ドル超となる。

日本の平均GDPは高度経済成長期の1975年頃に3000ドルを越えている。日本は1964年に東京オリンピックを開催後、1970年に日本で最初の万国博覧会となる大阪万国博覧会を開催した。中国は2008年の北京オリンピック開催後、2010年に上海万国博覧会を開催し、当時を再現する形となる。

日本を含む国々の経験を振り返ると、平均GDPの3000ドル突破は収入が一定レベルに達し、自動車や家電などの耐久消費財とぜいたく品の消費がともに活発化していることを意味する。日・米・欧など発展途上国が次々とマイナス成長となることが懸念されている中で、成長率が最終的に約6％に止まるとしても、消費を中心とする内需拡大は依然として経済の急速な成長に欠かせない条件となる。

このことはおそらく中国政府もよくわかっているだろう。政府が公布した小排気量車の消費税を引き下げるなどの政策は、今年の自動車生産・販売台数の初の1000万台突破を目標としたものである。農村地区に家電製品を普及させる「家電下郷」も現在進行中である。長年高成長を維持してきた中国経済は今年、「量」においてだけでなく「質」においても重大な転換期を迎えるだろう。

「チャイナネット」2009年3月30日