株式市場のIPO（新規株式公開）はまだ再開されていないが、債券発行は多く、企業に重要な融資ルートを提供している。1～5月に29社が上海証券取引所で社債を発行し、総額516億元に達している。また同時に、債券市場は相当量の取引を保っている。深セン証券取引所を例に挙げてみると、国債の売買代金は総額7兆6000億元で、5月の売買代金は4兆3000億元だった。

国内の先物市場にも回復の兆しは現れている。今年1～5月の全国先物市場の出来高は6億7600万枚、売買代金は38兆3000億元で、前年同期比それぞれ38％増と30％増だった。うち、5月の出来高は1億3800万枚、売買代金は9兆3700億元で、前年同期比で60％と85％増加。上海先物取引所の統計によると、今年に入って1日の売買代金が4000億元を突破した日数は、すでに2008年通年で同額に達した日数に近づいているという。現在、中国は米国に次ぐ2番目に大きい商品先物市場となっている。今年上場した鋼材先物は、上場初日の価格と出来高はともに好調で、その後安定段階に入っている。また出来高は活発となり、先物価格と現物価格の動きはほぼ連動し、市場で認められるようになり、資本市場と実体経済の連動もより密接となっている。

資本市場は経済の「バロメーター」で、資本市場の活発化は別の側面から中国経済が底を抜け出し、自信を取り戻し始めていることを証明している。エコノミストは、中国政府が採る「成長維持、構造調整」の一連の措置と計画は、資本などの要素市場を再び活性化する根本的な原因となると考えている。

「チャイナネット」　2009年6月10日