▽外資は一時的な引き揚げ傾向に

日本の有名な経済学者である丸紅研究所の美甘哲秀副所長によると、日本経済が金融危機によって大きな打撃を受けたことで、対中投資にも短期的な影響が予想され、資金の一時的な引き揚げが起こる可能性がある。韓国企業の大規模な撤退が過去にあったこともあり、国際金融危機の広がる中、一部日系企業の撤退に不安をおぼえる人が増えている。

東北財経大学経済社会発展研究院の肖興志・院長によると、日系企業には大規模な撤退はまだないものの、企業撤退が引き起こす産業チェーンへの連鎖反応には注意する必要がある。企業の撤退はまず、産業チェーンを通じて上流と下流の企業へと波及する。撤退企業と関係のあった地方企業に影響し、日系企業に原材料や部品を提供するための事前投資は全て水泡に帰する可能性がある。乗数効果によって、このような影響はさらに拡大すると見られる。また重要な地位を占める日系企業の撤退には「モデル効果」があり、日本およびその他の国の投資者の対中投資への信頼感に影響を与え、さらに深刻な外資引き揚げのきっかけとなる恐れがある。

遼寧省を例に取ると、省内の日系企業は08年までに3307社に達し、外資企業全体の22.4％を占めるようになった。日系企業の投資総額は14億7547万ドルに達し、外資全体の13.7%を占める。遼寧省で日本は、香港と韓国に次ぐ3番目の投資元となっている。日系企業は数十年来、外資を利用した遼寧省の経済発展や雇用創出、先端技術や管理経験の吸収に大きな役割を果たしてきている。日系企業の変化には注目が集まっている。

▽不当撤退への十分な事前対策を

韓国企業を代表とする一部の外資が消えてしまったとされる事件について、商務部・外交部・公安部・司法部は昨年末、外資の不当撤退で被害を受けた中国側の関係者による国際的な責任追及と訴訟活動を指導するための文書を発表した。外資の不当撤退によって中国側関係者に被害が出た場合、中国側は国際的な追究と訴訟を行い、関係者の合法的な権益を断固として維持する構えだ。

もっとも研究者は、不当撤退に対して責任追及と権益保護を行うことは大事だが、通常撤退について事前警告システムを作り、争いを未然に防ぎ、双方が傷を負うことをあらかじめ避けることも必要だ。金融危機と国内経済のプレッシャーが高まる中、日本企業が比較的集中する遼寧省や山東省などの省は、外資企業撤退に関する研究や予測を強化し、十分な事前準備を整えるべきだ。

　「人民網日本語版」2009年6月15日