海外企業が困難に陥っていることで、中国の小売企業にチャンスが訪れている。蘇寧電器は18日、経営困難を抱える日本の家電販売チェーン「ラオックス」との協力に向けて協議していることを正式に認めた。業界関係者は一方、海外の小売業との「国際結婚」は慎重に行うようにと呼びかけている。「北京商報」が伝えた。

▽蘇寧電器、ラオックスの筆頭株主に？

海外の情報によると、ラオックスは現在、一部の株式を蘇寧電器に売却することで蘇寧電器と交渉している。協力計画によると、ラオックスは、両社を仲介する日本企業を引受先として、現在の株式総額の50％を超える15億元を増資する。蘇寧電器は30％の株式を握り、ラオックスの筆頭株主となる。ラオックスの役員のポストも蘇寧電器に与えられる見込みだ。

資料によると、ラオックスは1930年に創設され、現在は東証市場に上場している。主管業務は、家電・デジタル製品やアニメ・漫画作品、楽器などの販売だ。08年度の売り上げは406億4800万元、純資産は45億4100万元。ラオックスはさまざまな理由でここ9年にわたって赤字を計上しており、調整を進めている。

▽両社間の正式な契約はまだなし

蘇寧電器が18日に出した公告によると、ラオックスが蘇寧電器にこのほど示した協力意向に基づき、産業の発展や双方の協力をめぐって、両社は疎通と交流を行った。だが双方はまだ、拘束力のある文書には調印していない。協力協議に進展があれば、蘇寧電器はすばやく情報を公開していく構えだ。

▽買収前には念入りな準備が必要

ここ数年来、聯想（レノボ）のIBM買収、海爾（ハイアール）の米国や日本への進出など、中国企業が海外での発展をはかる例は少なくない。国内企業による海外市場での経営には困難が多くある。それにもかかわらず、国内企業の国際化への情熱は冷める気配がない。

だが家電業界の専門家・劉歩塵氏は、蘇寧電器の国際化に向けた動きにあまり期待を抱いていない。劉氏によると、国内の家電チェーンの経営は依然として不健全な状況にあり、小売業と卸売業との衝突、収益モデルの不合理などの問題が際立っている。この状況のまま国外市場に打って出ても、現地になじんだ経営を行うのは難しい。国内企業が買収後の困難を減らすためには、海外買収を行う前に、現地の消費習慣や法律、文化などをよく学ばなければならない。さもなければ「同床異夢」に終わることになる。

蘇寧電器による株式買収のニュースを受け、ラオックスの株価は同日、ストップ高となった。上げ幅は83.33％に達した。

「人民網日本語版」2009年6月19日