▽本国通貨による決済が早期実現か

　二国間貿易額の継続的増加と金融危機が米ドルに与えた衝撃を踏まえて、中ロ貿易での本国通貨による決済の実現が議事日程に上った。

　ロシア開発対外経済銀行（VEB）のドミトリエフ総裁は今月15日に行われた上海協力機構の首脳会議で、同機構の加盟国は今年、本国通貨による決済に移行し始めることを明らかにし、ロシアは中国と「人民元貸付金合意」を結ぶことを検討中であることも明らかにした。

　実際、中ロ間の本国通貨による決済はすでに5年前に始まっている。2003年から両国は黒竜江省黒河市で本国通貨による決済業務を行っている。08年には銀行口座を通じて行った本国通貨による決済業務はドル換算で総額約7億9千万ドルに上り、03年の55倍に達した。

　山東大学東北亜（北東アジア）研究センターの張東輝教授によると、二国間または多国間で本国通貨により決済を行うのが、中国と隣国との貿易決済における潮流となっており、このたび行われた中国、ロシア、インド、ブラジル（BRICs）の首脳会合における主要テーマは、二国間貿易でできるだけ米ドルの使用を減らすにはどうしたらよいかということだった。今後中ロは通貨互換協定を結び、本国通貨による決済の実現に向けて基礎固めをするとみられる。

　張教授によると、二国間の本国通貨による決済の利点は、わかりやすいということだ。これは中ロ二国間貿易の発展だけでなく、人民元の国境を越えた流動性加速にも重要な役割を発揮する。また国境貿易企業が為替レートのリスクを回避し、企業の経営コストを引き下げ、貿易規模の拡大を続けるのにプラスになり、ひいては開放レベルの継続的向上を促進することにもつながる。

　「人民網日本語版」2009年6月18日