「個人観光ビザの申請には年収25万元以上が必要となる」という報道に対しては、日本政府観光局海外プロモーション部の平田真幸氏は、「政策議論の過程で出たわかりやすい参考データにすぎず、これに達していなければ申請できないということはない」と説明した。業界関係者によると、ビザ申請に当たっては、一定の経済能力があることを示す書類が必要となる。この書類には、預金や不動産の証明を使うことができる。欧州などの個人旅行ビザ申請と大きな違いはない上、さらに柔軟なものとなっている。

上海錦江旅行社出国部の楊東・副総監によると、同旅行社は今後、個人ビザの開放に応じて、個人旅行者が自分で行程を決められるようにするため、航空券とホテルだけをセットとした商品を打ち出す計画だ。だが楊氏によると、個人旅行のコストは団体旅行のコストより何倍も高く、航空券やホテル、車両などの費用も高くなるという。「日本語は英語ほど普及していないし、言葉の面で交流ができないことも自由旅行の障害の一つとなる」と業界関係者は語る。日本語がわからないので通訳を雇うとすればそのコストがかかるし、航空券やホテルもツアー客よりも高くなる。

新たな政策の打ち出しに伴い、旅行社の多くが個人旅行商品の準備に乗り出している。「東京で買い物をしてから田舎の温泉につかる」といった行程にも人気が出そうだ。

「人民網日本語版」2009年6月18日