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| 中日経済力分析――日本の優位点 専門家 |
| 発信時間： 2009-06-19 | チャイナネット |
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（３）研究開発投資と技術革新力が絶えず向上 日本は20世紀末に初めて科学技術をめぐる5カ年計画「科学技術基本計画」（第1期科学技術基本計画）を立案し、1999年には「科学技術創造立国」の実現という戦略を提起し、以後、政府は研究開発への投資を拡大してきた。 2001年には第2期科学技術基本計画を打ち出し、5年間の政府投資は21兆円に上って第1期計画より約40％増加した。 06年には第3期科学技術基本計画を打ち出し、この間の政府投資は25兆円に達し、政府の研究開発投資の対GDP比は毎年約3.1％の水準を保った。 日本は第1期計画の中で、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の4つの分野で、基礎研究を強化しなくてはならないとの見方を打ち出した。第2期、第3期計画でもこの4分野は引き続き重点研究分野とされた。現在、これらの分野での研究成果が徐々に生産力や競争力に結びつき始めている。 02年以来、日本は技術貿易では輸出が輸入を上回る状態が続いている。特許取得率は一貫して世界トップで、研究開発投資やハイテク輸出はいずれも世界2位だ。日本の製造業企業はそれぞれ独自のコア技術を擁しており、このことが日本企業が世界で強い競争力を保っている根本的な原因とみられる。日本企業は製造業分野で、特に半導体、集積回路、液晶技術、ライフサイエンス、環境などの分野で世界のトップレベルにある。 （４）その他の方面での実力 ここ数年来、名目所得は上昇していないものの、デフレ効果で日本国民の実際の所得はそれほど下がってはいない。物価が下がり、日本国民の実物消費は引き続き高い水準にある。日本国民が受けることのできる社会保障や福利厚生はなお世界トップクラスであり、日本は依然として世界で最も豊かな国の一つだ。 社会インフラの面をみると、日本には高速道路、新幹線、水上輸送、航空輸送が連携する現代型の高速交通システムや物流輸送システムがある。これを土台として、24時間営業のコンビニエンスストアを核とした緻密な流通ネットワークが構築されており、このネットワークは電子商取引発展のハード面での重要な土台にもなっている。02年以来、日本の社会インフラ、生産インフラは米国に次ぐ世界2位の地位を保っている。 「人民網日本語版」2009年6月19日 |
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