商務部進出口公平貿易局の責任者は29日、米国が10日の間に中国鉄鋼製品を対象とした反ダンピング・反補助金調査を3件提起したことについて、談話を発表した。

今月26日、米国商務省は中国の金属製ワイヤメッシュを対象に反ダンピング・反補助金の合同調査を行うことを決定した。これに先立つ17日と19日にも、スチール製ワイヤストランドとスチール製グリッドボードを対象とした調査を提起しており、10日間に中国産鉄鋼製品に3件の反ダンピング・反補助金調査を提起したことになる。これについて同責任者は次のように述べた。提起の頻度が高く、「ねらい打ち」の感があり、中国側を震撼させている。中国の業界は強い不満を抱いており、中国政府も非常に注目している。こうしたやり方は米国国内や国際社会に誤った貿易保護主義のシグナルを発するものであり、将来的には米国鉄鋼産業の川下方面の利益に深刻な影響を与え、中米間の鉄鋼・鉄鋼製品の正常な貿易関係を損なうことになる。

また同責任者は次のように指摘した。米国の貿易救済措置に関する調査機関は、4月に英国・ロンドンで行われた主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）での共通認識（コンセンサス）を遵守し、貿易救済措置を発動する場合には慎重かつ抑制的な態度を取らなければならない。中国側は米国調査機関が行う反ダンピング・反補助金調査の行方を注視するとともに、世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（パネル）に提訴する権利を保留する。

「人民網日本語版」2009年6月30日