国務院国有資産監督管理委員会の李栄融主任は29日、新華社のウェブサイト「新華網」と同委サイトによるオンラインインタビューに応えた際、「昨年末時点で中央企業（中央政府直属の国有企業）の総資産は18兆元に迫り、うち80％がすでに上場されている」と述べた。

李主任によると、中央企業は同委が設置された当時の196社から、現在は138社に減っている。厳正に言えば、真の国有独資企業は非常に少なくなった。中国石油天然汽集団公司などは国有独資企業ではあるが、主要資産は関連の株式会社に分割されている。

同委は、2010年をめどに中央企業数を80社から100社に減らし、うち30ー50社を国際競争力を備えた大企業グループとすることを目標に掲げている。

ある統計によると、2002年から08年にかけて、中央企業の資産総額は7兆1300億元から17兆7千億元に増え、毎年平均1兆7600億元増加した。売上高は3兆3600億元から11兆9千億元に増え、毎年平均1兆4200億元増加し、納税額は2914億8千万元から9914億元に増え、毎年平均1166億5千万元増加した。

「人民網日本語版」2009年6月30日