中国政府が2日に開催した「全国地理情報産業サミット」で、中国GPS技術応用協会の常志海・会長は「GPSを代表とするナビゲーション産業の見通しは明るい。モバイル通信、インターネット産業に引き続き、IT経済の第3の成長点となるだろう」と述べた。中国新聞社が2日に伝えた。

常会長は「GPS産業の現状と発展」と題するスピーチの中で、「国際市場の急速な発展に従い、中国のナビ産業も極めて大きいチャンスを迎えている。2008年、世界のGPS市場規模は249億ドル、市場全体の成長率は14％だった。2013年には世界のGPS市場規模は2400億ドルに達すると見られている。また、現在中国のナビ産業の市場規模は100億元以上に達している」と指摘した。

常会長は、「ナビ技術の応用を制限しているのは、人々の想像力の限界だけだ。特に車載用GPSの発展の余地は大きく、中国ナビ市場発展の主要な動力となるだろう」としている。中国の民間用自動車保有台数は昨年末までに6467万台に達したが、ナビ搭載率は2パーセントときわめて低い。ちなみに日本のナビ搭載率は59％、欧米では約25％となっている。中国は急速な発展期にあるため、都市の変化が早く、道路の建設速度も早く、自動車の保有量も急速に伸びつつある。このことからナビへのニーズも絶えず増加している。日本の研究機構の予測では2010年までに、中国の車載用品生産額は少なくとも200億元を越えるという。

3Gと国内自動車市場の発展に従い、GPS携帯市場の見通しも明るくなりつつある。2011年までに、GPS携帯のシェアは10パーセントを上回る予想だ。

「人民網日本語版」　2009年7月3日