国際通貨基金（IMF）が中国経済の成長予測値を上方修正したことが2日、明らかになった。IMFはこのほど発表した予測の中で、中国の今年の国内総生産（GDP）は前年比7ー8％増加し、GDP成長率は7.5％に達する見込みと述べた。また2010年は一層の成長を遂げ、成長率は8.5％になるとした。IMFはこれに先立つ今年4月に発表した「世界経済展望」の中では、今年の中国のGDO成長率を6.5％、来年を7.5％とし、消費者物価指数（CPI）は今年が前年比0.9％低下、来年が同0.6％上昇と予測していた。「国際金融報」が伝えた。

消息筋によると、こうした予測はIMFの代表団と中国とが2009年の第4条協議を行い、協議報告を作成する中で打ち出されたものだ。IMF協定協議第4条に基づき、IMFは毎年メンバー各国との協議を行っている。協議に際しては、IMF代表団が当該国を訪問し、経済や金融に関する情報を収集し、当該国の経済・金融担当の閣僚と経済発展や経済政策について討議するというスタイルを取る。

IMF代表団が今回中国との討議で重点としたのは、主に個人消費の喚起や資本集約型企業における過度な投資行為の出現防止の2点。

IMF代表団によると、高い商品価格と現在行われている経済刺激措置とにより、今年下半期にはこれまで下降傾向が続いていた中国の物価が上昇に転じることは確実だ。2009年の中国経済の成長は主に内需が主導し、公共資本の投資が個人投資に取って代わり、個人消費が順調に発展して、経済成長に対する輸出の貢献が極めて小さくなる見込みだ。