今年上半期の都市部における各種機関の在職中従業員の給与リストが29日に発表された。それによると、同期の平均給与累計は1万4638元、平均月収は2440元で、前年同期比1674元（12.9％）増加し、増加率は5.1ポイント低下した。関連の統計によると、平均給与が最も高かった業界は金融業界だった。「国際金融報」が伝えた。

国家統計局がまとめたデータによると、同統計の業界別平均給与トップの金融業界では、半年間の給与累計は3万603元に上り、全国平均の2.1倍に達した。中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長によると、金融業は人材育成コストや技術要求水準などが軒並み高く、これが給与水準を高止まりさせる原因だという。

上半期に平均給与が最も低かった3業界は、ホテル・外食産業、建築業、土木・環境・公共施設管理業。半年間の給与累計はホテル・外食産業が9885元（全国平均の67.5％）、建築業が1万349元（同70.7％）、土木・環境・公共施設管理業が1万1661元（同79.7％）だった。今回は金融業の給与とホテル・外食産業の給与との対比は3.1対1にとどまった。昨年は給与が最高の業界と最低の業界との対比は11対1だった。

趙副院長によると、経済そのものが成長傾向を維持していることに加え、農村部の給与所得を統計に含めていないこと、最低給与水準が毎年引き上げられていることなどを踏まえて考えると、都市部の一人あたり平均給与が増加しつつ、増加幅が縮小したのは合理的だといえる。

平均給与データに対する社会的な論争について、国家統計局の馬建堂局長は「給与統計の作業には改善の必要がある」と指摘し、次のように述べた。民間企業の給与統計作業が進められており、昨年には平均給与の統計がまとめられた。現在、平均給与データは各種の補償、賠償、社会保障などの政策のよりどころという役割を担っており、関連部門との話し合いを経て、民間企業の給与データはいずれ適切な時期に公表されるものとみられる。

「人民網日本語版」2009年7月30日