中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は29日、今後3年をめどとして全国に新型農村金融機関約1300カ所を新たに設置する計画を明らかにした。農村地域における銀行業を取り扱う金融機関のネットワークカバー率の低さ、金融サービスの空白地帯の広さ、競争の不十分さといった問題の改善をはかるための措置だ。中新網が伝えた。

銀監会はすでに「新型農村金融機関2009ー2011年全体業務計画」を制定し、国務院の原則的同意を得ている。

銀監会は2006年末、農村地域における銀行業を扱う金融機関の市場参入政策を緩和する調整を行い、その後約2年にわたる模索や実践を経て、今年6月末には全国の営業中の新型農村金融機関は118カ所、各種資本の導入額は47億3300万元、預金額は131億元に達し、貸し付けた資金は農民への貸付金が累計55億元、中小企業が累計82億元に上り、農村地域の金融サービス情況が改善された。

銀監会によると、今後3年で設立する約1300社の新型農村金融機関は、主に農業の占有率が全国平均より高い県、中・西部地域、金融機関ネットワークカバー率の低い県、貧困問題を抱える県、中小企業の動きが活発な県に設置される予定だという。

「人民網日本語版」2009年7月30日