上海連合産権（財産権）取引所は29日、日本の不動産36物件がこのほど、上海連合産権取引所を通じて売却先募集を開始した。これらの物件の資金調達規模は合計で16億6619万5100元におよぶ。「毎日経済新聞」が伝えた。

　上海連合産権取引所の関係者によると、日本関連のプロジェクトが資金調達を求めてきたのはこれが初めてではない。だが金額としては最大のケースとなる。今回売却される物件の形態は、住宅物件や商用物件、商用地などさまざまだ。

　関係者によると、今回売却を希望している物件はほとんどが100％の所有権売り渡しとなる。金額が最も少ない物件は791万元、金額が最も多い物件は1億1800万元におよぶ。

　不動産会社「易居中国」のアナリストを務める傅叙ｩ氏によると、世界の金融危機を背景として、中国人が買い手として十分であることを世界中が知った。不動産会社を取ってみれば、20億元の資金を出せる開発会社は上海だけでも10社をくだらない。中国全体で考えればその数は数え切れないほどだ。さらに、インフレが予想される中、中国の投資家の不動産への情熱は高まっている。

　だが、「投資する資金があるということと投資の意向があるということは別だ」と傅氏は語る。日本の物件に買い手が現れるかは、物件そのものの魅力にかかっている。

　メディア報道によると、日本の不動産市場はまだ低迷期を脱していない。日本首都圏の住宅販売量は5月、昨年同月から19.4％減少し、21カ月連続で前年同月を下回った。1月から5月までの累計販売量でも、昨年同期から26.7％の減少となっている。

　「人民網日本語版」2009年7月30日