中国交通銀行の連平チーフエコノミストは2日、次のような見方を示した。下半期の中国経済は回復局面が確実だが、対外貿易情勢がいぜんとして厳しいことや個人投資の回復を引き続き見守る必要があることなどを踏まえると、中国人民銀行（中央銀行）が金利引き上げを行う可能性は低い。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　交通銀行がこのほど北京で発表した最新の研究報告によると、中国経済復興の基礎はまだ十分に固まっておらず、こうした時期に急速で大幅な引き締め政策を行うべきではなく、「成長の維持」が下半期マクロ調整の第一の目標になるとみられる。現在、中国の通貨政策はデリケートな時期にさしかかっており、全体的な基調は基本的に変わらず、今後の調整は重要指標の動きに基づいて局部的で柔軟な微調整にとどまることが予想される。第3四半期（7ー9月）の国内総生産（GDP）、消費者物価指数（CPI）、資産価格の変化がカギを握るとみられる。

　人民銀行が今週発表したところによると、人民銀は引き続き経済の安定的で急速な発展の促進を金融マクロ調整の主要任務ととらえ、政策の連続性と安定性を維持しつつ、適切に緩和された通貨政策をぶれることなく継続的に実施していくという。

　交通銀行の報告によると、物価水準と経済成長ペースをみると、現在はインフレ観測が出ているだけで、インフレ圧力はまだ現れていない。CPIは低水準にあり、こうした情況で金利引き上げを行えば、実際の金利水準が一層高くなり、投資活動を圧迫することになると予想される。

　「人民網日本語版」2009年8月3日