財政部、国家税務総局はこのほど、アニメ産業をサポートする関連税収政策を発表した。この政策は、今年から増値税、企業所得税、営業税、輸入関税、輸出増値税などを減税し、中国アニメ産業の革新能力の促進を目的とするものである。

増値税に関しては、2010年12月31日まで、アニメ企業が自主開発する製品の販売に対し17％の税率で徴収し、その後、そのうちの14％が還付される。アニメ製品の輸出増値税は減免される。

営業税については、アニメの台本制作、キャラクターのデザイン、背景デザイン、動画デザイン・制作など、アニメ企業に提供するサービスに対し2010年12月31日まで、暫定的に税率を3％引き下げる。

輸入関税については、国務院の関連部門が認定したアニメ企業が製品を作る際に、輸入する必要がある製品に対し輸入関税や輸入増値税を免除する。

近年、中国のアニメ産業は急速に発展しており、関連企業はすでに1万社を超え、製品の数も大幅に増加、産業チェーンも完備されてきている。

文化部文化産業司アニメ処の宋奇恵処長によると、中国のアニメ産業は、テレビ向けのアニメ、アニメ映画、オリジナル漫画、インターネットアニメの四つの分野で急速な発展を遂げている。国産アニメの放映メカニズムは徐々に整っており、アニメの制作時間は年間2000時間に達し、中でも民間企業はその主力となっている。アニメ映画については、新たなスタイルや種類の作品が続々と出ており、興業収入も飛躍的な伸びを見せる。

ところが、国産アニメの質は数量に伴って向上しているわけではない。最近発表された「2009年中国文化産業発展報告」によると、中国の青少年に最も好まれるアニメ作品のうち、日本と韓国のものは60％、欧米は29％をそれぞれ占め、大陸部、香港、台湾のオリジナルアニメはわずか11％だった。

アジア太平洋アニメ協会の王六一秘書長は、「中国のアニメ産業は急速な発展の時期に突入したとはいえ、成熟した市場メカニズムがまだ出来上がっておらず、構造的な欠陥がある。無理な利益の追求やリスクの過大評価が直接影響し、優れた作品の誕生を難しくしている」と話す。また、「今の中国アニメ産業にはまだ大きな市場空間がある。近年の発展規模からすると、中国のアニメ産業には約3000億元の市場があり、中国文化産業の振興において積極的な役割を果たしていくだろう」と語った。

「チャイナネット」　2009年8月6日