人力資源・社会保障部と関連部門は共同で、国務院の手配に基づき国有企業幹部の報酬に関する問題を深く研究した。具体的には、まず中央企業幹部の報酬を規範化し、その後、地方政府に地方の国有企業幹部の報酬を規範化するよう指導し、2段階に分けて実施するという。

「チャイナネット」　2009年8月5日