▽海外投資を助ける窓口

世界金融危機を受けて、中日両国の輸出額はいずれも低下している。青山氏によると、中日両国の経済は対外依存度が比較的高く、輸出が重要な役割を演じており、世界的な不況は両国経済に一定の影響を与えている。各国経済は復活の兆しを見せ始めているが、日本の中小企業や日本経済は今後しばらく低迷・不振の状況に直面することになりそうだ。「中小企業は、厳しい現状に対応する準備をしておかなければならない」

中国市場の購買力が上がるにつれ、日本の中国向け輸出も拡大し、両国間の経済貿易協力はますます発展・拡大することになる。青山氏は、中国投資を考える日本の中小企業に対し、事前に十分な理解をしておくことの必要性を呼びかけている。「経済状況は好転しつつあり、投資前の事前準備に手をつける時期が来ている」

青山氏によると、日本商会は、中小企業の海外投資を支援・指導する窓口だと言える。青山氏は、「中国も同様の中間組織を作り、中小企業の海外投資に支援とサービスを提供し、世界を目指したいという中小企業の夢をかなえてはどうか」と提案した。

「人民網日本語版」2009年8月7日