商務部は17日、商務部の鍾山・副部長がまもなく訪米し、ホワイトハウスの安全保障会議・財務省・貿易代表部・商務省・国務省などの部門と会談し、中国製タイヤへの特別セーフガード措置について米国側と協議することを明らかにした。この措置に断固として反対する中国政府の立場と関心を示す予定だ。

　米国際貿易委員会は4月20日、全米鉄鋼労働組合の要請に応じて、乗用車・軽トラック用の中国製タイヤに対する特別セーフガード調査を行った。6月29日には、今後3年間にわたって関税を追加する提案が行われた。追加関税率は、1年目は55％、2年目は45％、3年目は35％とされた。中国商務部はこれについて、関連産業協会と積極的に対応を検討し、7月17日には米貿易代表部とこの貿易救済措置について協議した。

　米国側の調査の手続きによると、米貿易代表部は9月2日までに米大統領に措置案を提出し、大統領は9月17日までに措置を取るかどうかの最終決定を行うことになっている。米新政権が中国に発令する最初の特別セーフガード調査となり、関連する金額も大きい。中国側の統計によると、中国から米国への08年のタイヤ輸出は22億ドルに達した。ブッシュ前政府は特別セーフガード調査を6回にわたって行ったが、最終的な実施には踏み切っていない。

　「人民網日本語版」2009年8月18日