人力資源社会保障部就業促進司の于法鳴・司長は18日、「中国政府網」のオンラインインタビューを受け、「中国の現在の就業状況はほぼ安定を保っているが、今後しばらくの状況は依然として厳しく、就業確保の任務は重大だ」と述べた。「新華網」が伝えた。

　于司長によると、昨年第4四半期以来、国際金融危機の発生により、就業状況は急に厳しくなった。党中央と国務院は就業の安定と拡大に向けた一連の政策を制定し、各級政府はこの実行を徹底してきた。半年余りの努力を通じて、就業の状況はほぼ安定化した。

　就業状況の安定化を示す現象としては次の3点が挙げられる。

　第一に、都市部の新規就業者が回復してきたこと。1月の新規就業者数は569万人に達し、昨年第4四半期からの急減傾向は転換した。都市部の登録失業率は4.3％以下に抑えられている。

　第二に、大卒者や出稼ぎ労働者、就業困難者など重点グループの就業がほぼ安定化したこと。7月1日までに今年の卒業生415万人の進路が決まり、新卒時の就職率は68％に達した。春節で帰郷していた7千万人の出稼ぎ労働者もほぼ全てが都市部に戻り、ほとんどが就職口を見つけた。1月から6月には失業者271万人の再就職が実現され、そのうち79万人は就職困難者の再就職だった。

　第三に、企業のポスト減少の速度が緩和したこと。企業513社を対象とした人力資源社会保障部による失業動態モニターの結果、今年2月から6月までの間、企業の就業ポスト数の累計変化は増加を記録した。増加幅は0.13％と小さいものの、改善傾向と考えられる。

　于司長によると、中国に対する金融危機の影響はまだ底を打っておらず、とりわけ就業に対する悪影響はまだ一定期間続く見込みだ。中国にはもともと、労働力の供給が需要を上回っているという問題もあり、就職状況は今後しばらくの間、依然として厳しく、就職確保の任務は大きく難しい。

　「人民網日本語版」2009年8月19日