昨年から続いている金融危機により、中国の輸出は、連続9カ月のマイナス成長に陥っている。税関総署は19日、「輸出減少という状況下で、中国自主ブランドの自動車メーカーと携帯電話メーカーの生き残りが危うくなっている」との警告を発した。「新京報」が伝えた。

　中国は現在、携帯電話の輸出が世界で最大の国となっている。税関の統計によると、中国の携帯電話輸出は上半期、昨年同期比7.2％の減少となった。もっともここ数カ月は、月間輸出規模は少しずつ上がりつつある。

　税関総署によると、外資投資企業の競争力の優勢はいっそう高まる傾向にある。今年上半期、携帯輸出が多かったトップ5のメーカーはいずれも有名な外資企業ばかりだった。5社の合計は輸出量全体の48.3％を占め、その比率は昨年同期から5.7ポイント上がった。一方、中国企業の輸出比率は12％にとどまった。

　また税関の統計によると、今年上半期の中国の自動車輸出台数は15万4千台で、昨年同期比57.4％の減少となった。金額では、同比53.4％減の21億5千万ドルとなった。月間輸出台数は2月に底を打ってから回復し始め、第2四半期末の輸出規模は昨年末のレベルに戻っていた。ただ7月は再び大きな下落となり、昨年同月比61.9％の大幅減少となった。

　税関では、この最大の原因として、金融危機によって国際需要が減ったことを挙げている。また売り上げの縮小に伴い、国産メーカーのシェアと利益を確保するために保護貿易主義に走る国が増えたことも主要な原因の一つとされた。

　「人民網日本語版」2009年8月20日