アジア最大のネットショッピングサイト・淘宝網は20日、今年上半期の業績報告を発表した。それによると、今年6月30日時点で取引高は809億元に上り、昨年の取引高999億6千万元に迫った。国家統計局が発表した同期の社会消費財小売総額は5兆8711億元で、淘宝網が占める割合は1.4％となり、この割合は前年末を0.4％上回った。今年上半期に淘宝網の登録会員数は1億4500万人に達し、中国のネット利用者の43％を占めるに至った。ネットショッピング利用者は前年同期比101％増加しており、この増加率はネット利用者の増加率の3倍にもなる。「国際金融報」が伝えた。

　同報告が発表された今年は、大手ポータルサイト・阿里巴巴の設立10周年に当たる。10年に及ぶ電子商取引の発展を経て、ネットショッピング市場には次の3つの傾向がみられるようになった。

　（１）主にネット上で取り引きされる商品「網貨」のブランド化が加速した。網貨は今年上半期のネットショッピング市場における消費の中心であり、もともと対外貿易で扱われる製品だったものが国内販売される網貨となった歌瑞尓や徳尓もあれば、麦包包や零号男といったネットによって発展してきた一連の網貨ブランドもある。

　（２）主流ブランドのネットショッピング化が進んだ。金融危機がブランド企業のネットショッピングの取り組みを加速し、一連の「スター網貨」が登場した。これには聯想、P&G、ユニクロ、デルなどの世界的に有名なブランドのほか、李寧などの国内有名ブランドも含まれる。

　（３）消費の主流がネットショッピングになった。あるデータによると、今年上半期に家庭日用品の販売数量・金額はいずれも昨年の2倍以上に達した。家庭日用品は同期の売上ランキングで1位になり、昨年末時点の4位から一気にトップに駆け上った。上半期には1分ごとに438点の家庭日用品が売れたという。

　網貨は消費者の日常生活に浸透しており、今年上半期の中国ネットショッピング市場には金融危機下の消費の特徴である「のべ購入回数は激増するが、取引1件あたりの購入金額は低下する」といった傾向がはっきりとみられた。淘宝網がまとめたデータによると、今年上半期の網貨購入件数は前年同期比184％増加したが、取引1件あたりの購入金額は51.5元低下した。原因として、網貨の普及と主流ブランドのネットショッピングプロセスの加速により、工場から消費者への直接販売が可能になり、中間コストが軽減され、消費者はより低価格で買い物ができ、企業はより大きな利益を上げることが可能になったことが挙げられる。

　ネットショッピングはすでに内需市場の消費の重要な牽引役となっている。社会科学院（社会科学アカデミー）世界経済・政治研究所がまとめた報告によると、淘宝の今年上半期の内需増加への貢献度は15ポイントとなった。こうしたことについて淘宝網の陸兆禧総裁は「この3つの傾向には顧客を第一とする私たちの経営理念が現れている。淘宝の顧客として、買い手も売り手もそれぞれに価値を見いだすことができる」と述べた。

　「人民網日本語版」2009年8月21日