国務院国有資産監督管理委員会（国資委）直属の国有企業である中央企業がここ数年、調整・再編の歩みを速めている。中央企業の数は03年の196社から現在の136社へと調整され、さらなる調整・再編の動きが今後も強められる方針だ。国資委の黄丹華・副主任（党委委員）が8月31日、国資委の開催した「中央企業宣伝思想工作会議」で明らかにした。

中央企業は30年の改革を経て、市場競争の主体へと成長した。所有制改革を受けた中央企業とその子会社は全体の70％に達した。所有制改革後、多くの中央企業が国内外で株式上場している。中央企業はまた、近代企業制度の構築も加速している。董事会（理事会）の規範化が中央企業24社で試行されてからは、企業統治の構造がさらに改善された。中央企業はさらに、海外進出戦略も積極的に展開している。中央企業104社が海外に作った機構は08年末までに4969機構にのぼった。そのうち子会社は4141社、事業所は828店。エネルギー・建築・電力・電信・化学工業・商業貿易などさまざまな分野の企業が国際市場開拓に乗り出し、戦略的な買収や再編を実施した。

「人民網日本語版」2009年9月2日