広東省珠海市に属する国有系の航空事業やプロジェクト建設などの関連資源を統合した、珠海航空城発展集団有限公司が3日に設立された。今後は市内の航空産業パークと金湾区とで「トロイカ」体制を組み、珠海の航空産業や関連経済の急速で健全な発展を牽引することが期待される。「国際金融報」が伝えた。
「珠海航空城発展集団有限公司設立プラン」によると、珠海市はこれから3年間、毎年5千万元の予算を拠出して同公司の資本金に充てる。同公司は注入された資金、資産、土地資源を十分に活用し、資本運営ツールを運用し、投資、株式参加、合併買収(M&A)、協力、株式上場、債券発行、信託銀行・銀行からの融資といったさまざまな方法を利用して、多層的で多元的な資金調達ルートを開拓していくことになる。
同公司の李国明総経理によると、資金調達、建設、プロジェクト協力が新会社の三大重要任務だ。今後5年間は一連のインフラ建設プロジェクトを相継いでスタートさせる予定で、主なプロジェクトには海の埋め立て造成、整地、および道路、工場、住宅、ビジネスセンター、ホテル、小型滑走路、航空機格納庫などのインフラ建設がある。総投資額は70億元を超える見込み。(編集KS)
「人民網日本語版」2009年9月4日