中国商務部の陳徳銘部長は8日、「中外協力分野の拡大、投資方式の革新、外資構造の合理化を進めるため、中国は外資による株式投資比率などの制限を徐々に緩和し、条件を満たす外資企業の国内市場への上場を許可する」と述べた。

これは、陳徳銘部長が先日開かれた第13回中国国際投資貿易商談会2009国際投資フォーラムに出席した際に述べたもの。

国際金融危機の影響を受け、中国の外資直接投資額は10カ月続けて減少している。1～7月に新規設立した外商投資企業は1万2264社、実際外資利用額は484億ドル、前年同期比でそれぞれ27.4％減と20.4％減となった。上半期の中国の非金融類の対外直接投資額は124億ドルで同51.7％減だった。

陳徳銘部長は、世界経済に好転の兆しが現れ始めているが、全体的にはまだ衰退している状態で、回復の基盤はまだ固まっていないと話す。双方向の投資を促進するため、中国は次のことを引き続き実施していく。

1. 対外開放を拡大する。サービス業の対外開放を積極的かつ着実に推進し、外資による株式投資比率などの制限を緩和していく。辺境地域の対外開放を加速化し、発展を奨励する。国家級経済技術開発区と辺境経済協力区など各特殊経済地域の建設を強化する。