商務部は27日、米国産の鶏肉製品に対する反ダンピング調査と反補助金調査を同日から行うことを決定したと発表した。「中国証券報」が伝えた。

商務部輸出入公平貿易局の担当者によると、国内の鶏肉産業はこのほど、米国産の輸入鶏肉製品に対する反ダンピング調査と反補助金調査を求める申請を商務部に提出した。商務部は27日、「中華人民共和国反ダンピング条例」と「中華人民共和国反補助条例」の規定に基づき、この申請を真剣に審査し、法定の立案条件にこの申請がかなっていると判断。ダンピングや補助などの不当貿易行為の調査を米国産鶏肉製品に対して同日から行うことを決定した。法律と事実に基づいた裁決がまもなく出される。

商務部は今年6月1日、米国産とロシア産の方向性電磁鋼に対してダンピング調査を行う40号公告と、米国産の方向性電磁鋼に対して反補助金調査を行う41号公告を発令した。この件についての商務部の審査はすでにある程度の期間を経ており、ダンピングや補助金などの不当競争行為が米国にあることに基づき、中国側は、法律に基づいた相応措置を取る可能性がある。

「人民網日本語版」2009年9月28日