（１）地域の経済技術協力を推進する。国家産業政策に基づき、地域の強みを十分に発揮させた上で、東部と中部が西部地区と市場化を方向に、効率と収益を中心に、相互利益を目的に、企業を主体とした全方位的な経済技術協力を展開するよう奨励している。海外企業の関係する優遇政策に照らして有効な措置を講じ、投資環境を改善し、サービルレベルを向上することで、東部と中部地区の企業が単独出資、持ち株、資本参加、合併、統合、買収などの形による投資や協力、開発を呼びかけている。協力を展開する過程では、老朽化した生産設備や遅れた技術、汚染の深刻なプロジェクトを西部に持ち込むことを禁じている。

（２）担当地区の支援事業を強化する。東部地区の関係する省・直轄市・単独計画都市はそれぞれの強みと支援担当する農村の特徴に応じて、小中高や衛生・文化ステーションなどを建設しているほか、巡回教育や医療、科学技術普及活動も行っている。また、貧しい農家に小額融資を実施している。組織を挙げて「辺境を興し、人民を豊かにする」活動を実施。民族地区と貧困地区である辺境の県を重点的に支援することで、活動を末端層にまで浸透させることにしている（「西部大開発の若干の政策･措置の実施に関する意見」から）。

「チャイナネット」　2009年11月