来年年初から不動産や保険、通信、関税、福利など多岐にわたる新規定が実施される。なかでも国民にとって有益な政策と目視されているのが、携帯電話の国内長距離通話の一本化と養老保険の10％アップだ。「国際金融報」が伝えた。

●　関税実施案が正式に発表

国務院関税税則委員会第5次全体会議の審議に通過し、国務院の認可を受け、国務院関税税則委員会が発表した「2010年関税実施方案に関する通知」（税委会[2009]28号）が2010年1月1日から施行される。この方案に基づき、小麦など8品目45税目の商品に税目と税率は現行維持のまま関税割当（TRQ）管理が実施されるなど一部の輸入関税の調整がされる。尿素と複合肥料と二リン酸アンモニウム(DAP)といった3種類の化学肥料には1％の暫定割当税率を課し、冷凍鶏肉など55品目の商品には従量税および複合税を課すが、税率は現行維持のままという。

●　統計データの精度向上に向けた法的保障

全面改訂された新「統計法」が2010年1月1日から施行される。今回の統計法改訂の根本目的は、統計データの精度向上に向け有力な法的保障を提供することにある。このため、▽統計調査の独立性の堅持▽指導幹部の統計作業への関与根絶▽統計作業を社会の監督下に置くこと▽統計虚偽行為への法的追求と責任--などを明確に規定している。

●　住宅営業税控除期限を再び5年に

2009年12月9日に開かれた国務院常務委員会会議で、個人の住宅転売における営業税の免除が2年から当初の5年に戻ることになった。その他の住宅消費政策は継続される。免除期限が5年に戻ると、購入後5年満たない一般住宅は営業税の免除対象から除外され、短期的な取引コストがかさむため投機目的の不動産購入抑制につながる。

●　養老保険の10％アップ

2010年1月1日から再び企業退職者の基本年金水準が向上し、2009年の企業退職者月平均年金より10％前後アップする。全国で1人当たりひと月120元前後のアップになる。2010年1月1日から「都市部企業労働者基本養老保険関係移転継続暫定弁法」も施行され、出稼ぎ労働者を含む都市部企業労働者の基本養老保険加入者すべてを対象に、他省に就業移動しても基本養老保険を一緒に移転することが可能になる。

●　携帯電話の国内長距離通話料が一本化

工業情報化部と国家発展改革委員会が発表した「携帯電話の長距離通話料簡素化に関する通知」で、携帯電話の国内長距離通話にかかるローミング費用と長距離通話料を一本化し、通話料が値下げされることになった。2010年1月1日以降、市内から携帯電話で長距離電話をかける際、現行の市内通話料と国内ローミング費用のダブル徴収が取り消しとなる。また、国内ローミングの状態で国際電話や台湾・香港・澳門(マカオ)にかける際にはローミング料が無料となる。電信会社は、これにより携帯電話の利用者の負担が年間60億元削減されると予測する。

｢人民網日本語版｣2009年12月30日