来年年初から不動産や保険、通信、関税、福利など多岐にわたる新規定が実施される。なかでも国民にとって有益な政策と目視されているのが、携帯電話の国内長距離通話の一本化と養老保険の10％アップだ。「国際金融報」が伝えた。

　●　「家電下郷」落札メーカーの淘汰メカニズム実施へ

　財政部と商務部が先ごろ打ち出した「『家電下郷（※）』落札企業視察および改善措置」に基づき、2010年1月1日から補助対象製品を落札した家電メーカーに対し、淘汰メカニズムが実施される。一例をあげると、落札メーカーは製品の落札日から3カ月以内に生産、或いは6カ月以内に販売を開始しなかった場合、その資格が取り消される。

　※家電下郷とは、家電の普及が遅れている農村の家電普及率を上げるために財政部と商務部が推進している「家電下郷」政策。

　●　事業単位に全面的な業績給与制を導入

　国務院常務会議で、公共衛生事業単位をはじめ、末端医療衛生事業単位、その他事業単位に業績給与制を導入することが決定された。

　事業単位では業績給与制を3段階に分けて実施する。第一段階として2009年1月1日からまず義務教育課程の学校で実施。第二段階として医薬衛生体制改革に合わせ、2009年10月1日から疾病予防対策、健康教育、母子保健など専門的な公共衛生機関と郷鎮衛生院、都市コミュニティ衛生サービス機関など末端の衛生サービス事業単位で実施。第三段階として2010年1月1日からその他の事業単位で実施。事業単位で業績給与制を実施すると同時に離職者や退職者への生活補助も給付する。

　●　旅行社責任保険の全国統一加入を実施

　3年にわたって検討されてきた旅行社責任保険の全国統一加入が2010年1月1日から正式に実施される。旅行中の交通事故や食中毒など判断がつきにくい責任が保障範囲に明確に盛り込まれた。1人当たりの賠償限度額も現在の9万元から最低で20万元、最高で80万元に上乗せされた。

　●　交通事故に対し「社会救助基金弁法」を実施

　お金があろうがなかろうがまず人を救い、お金がなければ基金が出す---。これが現実のものとなりつつある。「道路交通事故社会救助基金管理試行弁法」が2010年1月1日から実施、交通事故の負傷者の医療費などを立て替える専門の社会救助基金が設立される。費用を立て替えた後、救助基金管理機構は交通事故の責任者に法に基づき賠償を請求する。

　｢人民網日本語版｣2009年12月30日