電気通信網・テレビ放送網・インターネットを融合させる「三網融合」はこれまで、スローガンのみにとどまっていたが、国務院常務会議はこのほど、「三網融合」の具体的方案を採択し、電気通信と広電（ラジオ・テレビ）の2大業界の参入を認可、実現に向けたルートとスケジュールを初めて明確に提出した。

専門家は「三網融合に向けた流れはもう止まることがない。今年は実質的な推進の段階に入るだろう」との見方を明らかにする。

工業情報化部の苗ウ副部長はこのほど、「三網融合」の第1陣試験地点を10都市とすることを明らかにした。具体的な都市はまだ確定していないが、試験都市に向けた人々の期待は高まっている。

▽新課題は監督・管理の融合

08年に行われた電気通信キャリアの再編により、6社のキャリアが3社（中国電信、中国移動、中国聯通）となった。「三網融合」により、今後は中国広電という4つ目のキャリアが出現する可能性がある。

北京郵電大学の曾剣秋教授は「前回の再編が競争のためだとするなら、今回の再編は協力を求めてのものだ。電気通信業界と広電（ラジオ・テレビ）業界にはそれぞれメリットがある。今最も重要な任務は事業を大きくしていくことだ」。

三網融合について、専門家が最も多く言及するのは、電気通信業界と広電業界が今後▽ライセンス発給▽監督・管理の法律制度▽監督・管理機関--などの面で融合する必要があり、ここから、統一された監督・管理体制を形作っていくという点だ。

ある専門家は、「三網融合の初期段階においては、広電業界の通信ネットワークにかかわる部分は工業情報化部に管理を任せることになる。また電気通信企業も、番組などのコンテンツにかかわる部分はやはり広電総局がライセンスを発給しなければならない。三網融合の基礎が固まり、各機構が再編されれば、中間の監督・管理機構を設立することができる」と述べる。

曾剣秋教授は「三網融合の監督・管理は先行して行わなければならない。西側諸国の監督・管理モデルを模範するのではなく、今後は工業情報化部と広電部門の枠を超えた、監督管理部門を成立させていくことを提案する」と述べる。「北京日報」が20日に伝えた。

「人民網日本語版」2010年2月21日