国務院の温家宝総理は24日、国務院常務会議を召集し、重点産業調整・振興計画の貫徹実施について討議、手配した。

会議では、国際金融危機に対応するため、2009年初め、政府は企業の困難克服や持続可能な発展を図ることを旨として、自動車、鉄鋼、電子情報、物流、繊維、設備製造、非鉄金属、軽工業、石油化学、船舶の十大重点産業調整・振興計画を相次いで打ち出し、国民経済の安定的かつ比較的速い発展の維持に重要な役割を果たしたことが強調された。

調整・振興に関する政策の実施により、これら重点産業の景気後退は食い止められ、産業全体が回復軌道に乗った。企業の買収・合併、産業の再編が着々と進み、立ち後れた生産能力の淘汰が強化され、企業の技術進歩は著しく加速している。

会議はまた、産業調整・振興計画を全面的に実施し、産業発展の質と効率の面で新たな進展が得られるよう目指すとしている。

1、 内需拡大に立脚し、重点産業の回復傾向を強固なものにする。

家電の農村普及、自動車と家電の買い替え政策を引き続き実施する。補助金支給範囲を拡大し、新エネルギー自動車の普及を支援する。外需の安定化や開拓に取り組み、企業が新興市場を積極的に開拓できるよう導く。

2、 産業分布の最適化、市場参入条件の厳格化、投資管理の強化、秩序ある産業移転を図る。

先進製造業基地と近代産業群を建設する。電子情報、軽工業、繊維などの産業の中西部地区への移転を加速させる。