品質問題による自動車のリコールは世界の自動車産業ではありふれたことだが、今回のトヨタのリコール問題はますます激化の様相を呈している。この一連の動きの背景には、この機会を利用して世界の自動車市場で首位のシェアを占めるトヨタを攻撃して抑え、金融危機で大きな影響を受けた自国の自動車産業や経済回復の障害を取り除く米国の打算があるという世論の考えもある。

｢このした推測は理由がないわけではない｣と言うのは、中国社会科学院日本研究所経済研究室主任の張季風教授だ。「中東問題や台湾問題、南北朝鮮問題、中日関係、中日韓関係など、国際間や地域間の大小の問題を細かく分析すると、すべて様々な要素が米国と絡み合っていることが分かる。米国は戦略の制定と運用に長じている国であり、全世界の『ゲーム』の中で戦略性と戦略体制が最も際立っている。こうした角度から推論すると、トヨタのリコール問題に関して米国の戦略要素による影響を排除することはできない」

また張季風教授は「米国が故意にトヨタを制圧するという確かな証拠はないが、米国経済が困難な今、このような考えを人々が抱くのも仕方がない。しかも米国の一連の振る舞いは、すでに普通のリコールの処理方法を超えている。客観的に言えば、今回のリコール問題に対する米国の強硬な態度は、金融危機や経済危機、自動車産業の危機の脱却に確かに有利であり、少なくとも米国の自動車産業がトヨタが占める米国市場を取り戻すことには有利である。それ以外にも米国の世界的な戦略から見ると、こうした行動は日本の自動車産業や製造業を抑え、日本経済の迅速な回復を抑制することにも役立つ」と分析。

そして「米国がこれほど大騒ぎするのは、トヨタの品質問題で米国民が死傷した事実の上に立ってのことだということは否定できないが、もし米国政府や国会が引き続き、国民の利益を守るのが自分たちの最高の使命だとしてリコール問題をとことん追究するならば、トヨタもなすすべがないだろう」と考えている。

｢チャイナネット｣　2010年3月1日