民間経済が比較的発達している浙江省の台州市、寧波市、紹興市などを取材したところ、多くの民間企業が様々な人手不足の解消策を考え出していることがわかった。

賃金：賃金面で、浙江省温嶺市の大多数の企業は、労使双方による賃金交渉制度を採用している。従業員の最低賃金は年間10～15％上がる。

技術改造：生産性を高めるため、多くの企業は大規模な技術改造を行い、技術的内容を増やしている。

家族への配慮：多くの企業は従業員だけでなく、その家族にも配慮し、従業員の後顧の憂いを取り除いている。企業はこのような人情味のあるやり方で人材引き止めに努めている。

育成：一部の企業は、学校との協力や企業内における技術受け継ぎなどを通して、一般社員を技術者に育て上げ、企業と共に成長できるよう促している。

現地の労働部門と企業によると、浙江省の民間企業の約10～20％で人手不足となっており、中でも極小企業でその傾向が目立つ。中国の人手不足は2003年から10年続いており、待遇が良くなければ人材が見つからない、労働環境が悪ければ人材を失うという状況で、労働者は企業に早急な構造転換と高度化を迫っている。

統計によると、中国の労働力人口の伸びは2000年に鈍化し始め、2015年にはマイナス成長に転じる見通し。労働力を無限に供給できる時代は終わったといえる。

浙江省の民間企業は労働者を対象とした技能訓練の強化、労働者の素養の向上、製品のイノベーション、発展モデルの転換に取り組むと同時に、従業員と企業の絆を深めるなど、人手不足の解消に努めている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月13日