発表会の様子

中国社会科学院日本研究所の李薇所長

5月21日午前、中国社会科学院日本研究所、全国日本経済学会・社会科学文献出版社は共同で、『日本経済青書2013年』の発表記者会見を開催した。中国社会科学院日本研究所の李薇所長が取仕切り、中国社会科学院の元常務副院長で全国日本経済学会の王洛林会長があいさつを行った。

今年度の報告書では、2012年から2013年の日本マクロ経済の動向に対する総括と展望を行い、2012年は欧州の債務危機の打撃により、世界経済が低迷し、日本経済はテクニカル上の衰退期に突入した。その上、日本が巻き起こした島購入問題により、対中輸出が急速に縮小したため、経済回復の勢いは予想を下回るものとなった。2013年は、無制限の量的金融緩和と大規模な公共投資の拡大を掲げる「アベノミクス」の景気刺激策を受け、日本経済の情勢は全体的に前年よりも良くなると見られる。釣魚島をめぐる争いは中日間の経済関係に影響を及ぼし、中日間貿易のマイナス成長を招いている。また、両国間の投資の障害となり、中日韓の自由貿易協定（FTA）交渉が予定通りに進まず、更には世界経済にもマイナスの影響を与えている。中日関係のより一層の悪化を避けることができれば、2013年は世界経済、日本経済の緩やかな回復と中国経済の続く急速な成長により、中日間の経済・貿易協力は通常の状態に戻ることが期待できる。