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japanese.china.org.cn | 22. 05. 2013 |
王洛林会長
王洛林会長は総括の際、「中国と日本の関係が特殊な時期であればあるほど、中国国内の日本研究者は重要な役割を果たすべきである」と強調し、「今後、日本で経済の軍事化傾向が現れるかどうか、更には、日本が軍事産業の発展を全面的に促進するかどうかについて、我々は注視し、研究を続ける必要がある」と指摘した。
『日本経済青書』は中国国内唯一の日本経済と中日間の経済・貿易関係を分析した報告書である。2008年に発表されてから、権威ある総合的な報告書として、各界の高い評価を受けている。報告書は、全国日本経済学会と中国社会科学院日本研究所が共同で製作している。製作にあたっては、中国国内の科学研究機関や大学などで日本経済の研究に携わる専門家、政府職員のほか、日本の独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)や著名大学、シンクタンクの権威筋や経済学者が参加している。また、同経済白書は日本政府の権威機関から得たデータやグラフを多く収録し、参考資料として極めて高い価値を有するものである。
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