中国人民銀行（中央銀行）が7月に貸出金利の下限引き下げを発表すると、フランス紙レ・ゼコは「この決定は新指導部の金融改革の決意を示している。これは中国経済・金融システム内に存在するさまざまな不均衡を段階的に制限するため施行した政策の一部であり、最終的な目的は経済成長を投資・輸出けん引型から消費けん引型に変化させることだ」と伝えた。

中国が上海自由貿易区の建設を段階的に推進することについて、エコノミスト誌は「これは中国の新たな指導者のトップダウン設計であり、世界貿易構造の変化に期待できる」と報じた。韓国現代経済研究院の中国問題専門家の韓載振博士は、「上海を試行の場とすることで、中国経済に対して試金石の作用を発揮し、中国経済体制改革と市場のさらなる開放を促す」と分析した。

国際社会は新指導部の革新に対する決意を感じているほか、今回の革新が小規模な調整ではなく、市場化を方針とし資源配置効率の向上を主旨とする制度面の革新であることに気づいている。このような革新は、中国経済の長期的な発展に向け堅固な基礎を築くだろう。