中国の李克強総理は9日に行った「行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化」改革に関する電話会議で、政府の職能転換を急ぐ必要があると指摘した。国民を尊重し、◇行政手続きの簡素化と煩雑な手続きがもたらす弊害の解消、◇公平な施策と利便性の向上、◇「双創（大衆創業、万衆創新）」の推進、◇新経済の発展と新たな原動力の育成、◇全要素生産性の向上――により、中国経済の活性化を図る。

李総理は世界銀行のリポートを引用し、「現指導部が発足してから、行政許可法の枠外の行政審査・認可を完全に廃止した」と述べた。中央政府の認可が必要なプロジェクトは76％削減した。外商投資（外国企業・外国投資家からの投資）プロジェクトの95％以上と対外投資プロジェクトの98％以上をオンラインでの申請・管理に改めた。工商登記（商業登記）については、「先証後照」（行政許可証を得てから工商部門で営業許可証を取得）する方法から、「先照後証」（工商部門で営業許可証を取り、必要なら行政許可証を取得）する方法に変更。登記に必要だった事前審査・認可事項の85％を見直した。