李総理は、「各国が外資導入策で競い合うなか、中国が対応を誤れば、対外貿易の落ち込みを回復させるのは難しいうえ、雇用にも影を落とすことになる」と強調した。「対外貿易の活性化と管理サービス改革について重要なのは、より魅力的な国際的で、法に則った、利便性の高いビジネス環境を整備すること」だとし、「制度面でのコスト低下、国際競争力向上につながる新たな強みを育成することが必要だ」と強調した。

李総理はまた、「企業は税負担の軽減を歓迎しており、政府の行政手続きの簡素化と権限縮小を望んでいる」と指摘。「権限委譲が不十分で、監督監理が追いつかなければ、企業の運営コストは増大する。このようなコストの高い取引は必然的に製品の品質低下を招く。制度的な取引コストの引き下げができなければ、中国経済の高度化は絵空事に終わる」と述べた。