中日韓経済・貿易協力フォーラム2017、発展のコンセンサスを形成

　日本国際貿易促進協会の大倉鎮信副会長は「3カ国の協力は地域発展を促すだけでなく、世界平和のため重要な貢献を成し遂げた。今年は中日国交正常化45周年であり、中韓国交樹立25周年でもある。この重要な歴史の節目に、3カ国がさらなる発展を迎えることを願う」と発言した。

　韓国貿易協会の李相理事は「3カ国は一帯一路の建設における協力を強化し、北東アジアの発展を推進すると同時に、世界の経済成長に貢献するべきだ」と述べた。

　中国西部研究・発展促進会理事長、元全国工商業連合会副主席の程路氏は「中国が提案した一帯一路イニシアチブは世界各国のつながりを密にし、各国の相互接続を強化した。3カ国の自由貿易区の建設も、アジア経済、さらには世界経済の発展の見どころになるだろう」と話した。

　その後、中日韓のビジネス界関係者10数人が、経済グローバル化及び地域一体化における3カ国の経済・貿易協力の役割、それから一帯一路の枠組み内でいかに3カ国の経済・貿易協力と産業アップグレードをさらに強化するかについて議論した。

　3カ国のビジネス界関係者は同日コンセンサスを形成し、「濰坊イニシアチブ」を共同発表した。内容には、中日韓ビジネス界「一帯一路」懇親会の発足、中日韓三国農業協力模範区の共同建設、中日韓三国商業協会協力枠組みの構築などが含まれる。同イニシアチブは「中日韓の経済・貿易協力と交流は、3カ国・アジア太平洋・世界の経済発展に対して重要な力を持つ。3カ国は各分野の協力推進を掘り下げ、地域経済一体化を加速し、世界の平和・安定・繁栄に貢献すべきだ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月26日