我々は今年、党中央及び国務院の方針に基づき、減税・費用削減政策の実施を継続する。企業の負担をさらに軽減し、市場主体がより大きな発展の活力を引き出せるようにする。
今年は中小企業と零細企業への支援を拡大するが、これについては特に強調する必要がある。主に小規模納税者の年間売上の標準を統一し、所得税半減の優遇政策の対象となる零細企業の範囲を大幅に拡大し、多くの企業が利益を手にできるようにする。またベンチャーキャピタルやエンジェル投資に関連する税収優遇政策を、全国範囲で実施することを検討する。さらに企業が新たに購入する500万元以下の設備と器具については、その年に一度に税前控除とする。上述した減税政策により、通年で8000億元以上の減税規模に達すると推算している。また我々は今年、政府系ファンド、行政事業性費用徴収、経営サービス性費用徴収などの整理と規範化に取り組み、通年で3000億元以上削減できると見込んでいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月7日