中米経済・貿易摩擦白書　「米国が損」に論拠なし

記者会見会場

　国務院新聞弁公室は25日午前、国務院新聞弁公室ニュース発表ホールで記者会見を開いた。商務部国際貿易交渉代表兼副部長の傅自応氏、商務部副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏、国家発展改革委員会副主任の連維良氏、工業・情報化部副部長の羅文氏、財政部副部長の鄒加怡氏、国家知識産権局副局長の賀化氏、国務院新聞弁公室副主任、報道官の郭衛民氏が記者会見に出席した。「中米経済・貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書の関連状況を紹介・解説し、記者からの質問に回答した。

　傅氏は記者会見で、「中米両国の経済・貿易協力は規模が巨大で、かつ経済発展段階、社会制度、文化・伝統が異なっており、経済・貿易摩擦が存在するのは正常だ。重要なのはいかに相互信頼と協力を促進し、食い違いをコントロールするかだ。両国政府はそのために長期的に取り組んでおり、中米経済・貿易関係は各種障害を克服し前向きに発展し続け、中米関係のバラスト、ブースターになった。しかし米国は最近、一国主義と保護主義を推進し、中国に一連の貿易制限措置を講じ、中国製品への関税上乗せを続けている。中国は両国の共通の利益と世界貿易の秩序を守る大局を立脚点とし、対話と協議による係争解決を堅持し、最大の忍耐心と誠意で米国側の関心に応じている。ところが米国側は態度を二転三転させ、事態のエスカレートを続け、中米経済・貿易協力に極めて大きな影響を及ぼした。また多国間貿易体制と自由貿易の原則が著しく脅かされた」と指摘した。

　中米経済・貿易関係の事実を明らかにし、中国の中米経済・貿易摩擦に対する政策と立場を説明し、問題の合理的な解決を促すため、中国政府は同白書を作成した。