オランダの電池メーカー、ワークスはこのほど、総額18億5千万米ドルを投じ、中国の長江デルタ地域で新エネルギーリチウム電池スーパープロジェクトを立ち上げると共に中国研究開発拠点を設立することを決定した。現地時間の10月16日正午、オランダ訪問中の李克強中国総理はオランダのルッテ首相と協力取決めの署名に立ち会い、世界のメディアはこのニュースを即座に報じた。
米『ブルームバーグ』はワークスの責任者の話として、今回投資する工場が2021年に操業を開始し、年産8.0Gwhで電気自動車16万台分の電池を提供する計画を伝えた。英『ロイター』は、同社が中国に投資する2つ目の工場になると紹介している。
ワークスによる今回の対中投資は、李克強総理とルッテ首相が立ち会って締結した100億米ドル投資・協力取決めの一部に過ぎない。
同日開催の中国オランダ経済・貿易フォーラムの前に、ロイヤル・ダッチ・シェルと中海油集団は李克強総理とルッテ首相の立会いのもと、中国で総額数十億米ドルに上るプロジェクト3件を進める取決めを結んだ。KLMオランダ航空と中国厦門航空は、総額28億元のグレードアップ機体補修・維持業務協力に関する覚書を締結。INGグループは北京銀行と、中国で30億元を投じて合弁ダイレクトバンクを設立し、オランダ側が51％の株式を持つ協力取決めを結んだ。
中国とオランダの首脳による立ち会いのもと両国の企業が締結した投資・協力取決め8件は、範囲がエネルギー、金融、航空、農業科学技術などの分野におよび、総額が約100億米ドルに上る。
「これら取決めの締結は、オランダ企業が優位な分野において中国での投資拡大を望んでいると同時に、中国企業もオランダとより広い分野で協力を行いたいと考えていることを示す」。李克強総理は、「両国政府が、企業協力のために良好なビジネス環境をつくり、今回の100億米ドル近い投資・協力取決めの実行を後押しする」と強調した。
