増値税改革の深化、今年の減税・費用削減の「メインディッシュ」に

　第13期全人代第2回会議プレスセンターは7日9時に、梅地亜中心（メディアセンター）報道発表ホールにて記者会見を開いた。中国財政部の劉昆部長、程麗華副部長、劉偉副部長は「財政・税制改革及び財政活動」に関する国内外の記者からの質問に回答した。

　新華社記者からは、「中国の昨年の減税・費用削減規模は約1兆3000億元だったが、中国は今年さらに大規模な減税及びより顕著な費用削減を行う。これは具体的にどこから着手されるのだろうか。この減税のフルコースのうち、メインディッシュはどれになるのか」という質問があった。劉部長は次のように回答した。

　非常に良い質問だ。第18回党大会以降、中国は減税及び費用削減の政策を継続している。政府収入の「引き算」による企業収益の「足し算」及び市場活力の「掛け算」に力を入れている。昨年は年初に定めた各種減税・費用削減政策の実行を踏まえた上で、一年の中頃に経済情勢の変化に基づき新たな措置を打ち出した。通年で約1兆3000億元の負担軽減になった。これは企業の負担を軽減し、ミクロ主体の活力を引き出し、経済成長を促進する上で重要な力を発揮した。

　李克強総理は「政府活動報告」の中で、今年通年で企業の税金及び社会保険料を2兆元弱引き下げると述べた。財政部門は関連部門及び地方と計画に力を入れ、着実に実行する。

　減税・費用削減は今年の積極的な財政政策の最優先事項だ。企業の負担を軽減し、市場の活力を引き出す重大な措置であり、マクロ政策が安定成長を促し、雇用を維持し、構造を調整するための重大な措置だ。これは一挙両得の効果を持つ。財政部は党中央及び国務院の方針に基づき、実務的な態度で問題に真っ向から取り組み、包括的減税と構造的減税を同時に実行する。製造業と小企業・零細企業の税負担を重点的に軽減し、企業の達成感を着実に強める。