増値税改革の深化、今年の減税・費用削減の「メインディッシュ」に

　減税について、今年は年初に明らかにした小企業・零細企業を対象とする包括的減税を実施し、改定後の個人所得税法を全面的に施行するほか、増値税改革をさらに掘り下げる。これは今年の減税・費用削減の中心的な内容であり、質問にあった「メインディッシュ」だ。包括性の強調を重視し、製造業などの企業の16％という現行の税率を13％に引き下げる。建築業などの業界は10％を9％に引き下げ、主要業界の税負担を大幅に軽減する。6％という第一段階の税率を維持するが、一連の関連措置を講じることで、すべての業界の税負担を減らす。6％の税率が適用される業界に対しては、追加控除により税負担を減らす。

　その一方で、我々は税制改革との結びつきを重視している。増値税改革に関心を寄せる人ならば、2017年7月1日に増値税率が17％、13％、11％、6％という4段階から、17％、11％、6％の三段階に変わり、さらに2018年5月1日より16％、10％、6％という3段階に引き下げられたことを知っているはずだ。今回はさらに13％、9％、6％という3段階に調整する。これは増値税率の3段階から2段階への移行を引き続き推進する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月7日