米中関係には長期的な視点が必要＝米中ビジネス評議会会長

新華社の独占インタビューに応えるアレン会長

　米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長はこのほど、ワシントンで新華社の独占インタビューに対して、「米中は世界1、2の経済大国だ。両国関係をめぐる対処法を考えるにあたっては、取引の視点ではなく、長期的な視点が必要だ」と述べた。

　10月10、11の両日、中米経済貿易ハイレベル協議がワシントンで行われた。双方は、農業や知的財産権保護、為替、金融サービス、貿易協力拡大、技術移転、紛争解決などの分野で実質的な進展を得た。

　アレン会長によると、中国は知財権保護や金融市場開放などの分野で「非常に大きな進展」を遂げた。会長は、「関連の改革は中国自身の利益に合致し、中国の経済発展の潜在能力が一段と発揮できるようになる」との見方を示した。

　アレン会長は、「今のところ、米中の経済貿易問題をめぐる議論は主に政治的な側面に集中している。これはトップダウンのプロセスでは問題解決につながるが、同時にボトムアップのプロセスも必要だ」とし、「我々は専門家との持続的な対話が必要だ」と述べた。